町の社長さんのよろず相談屋

大きい税理士事務所や税理士法人なんかだと職員を２０人ぐらい抱えていたりしますね。

皆さんもご承知のとおり、税理士事務所で働いてる人間が全員税理士かと言いますと、そんなことはまずありません。

親方税理士と何人かの職員やアルバイトの者で組織されているのが一般的で、税理士を雇っている事務所の方が圧倒的に少な

いです。このテーマで何を述べるつもりかと言いますと、クライアント方の不満の要因が税理士事務所の職員（担当者）にあることが多いんです。その点について独断を述べてみたいと思います。

 

税理士と顧問契約を結ぶ際、当然相手の税理士と契約条件の交渉を行います。それで、契約を締結しました。それからなんですが、契約した相手の税理士はクライアントの皆さんのところに毎月訪問しているでしょうか。当初の契約条件どおりであれば別に問題はありません。税理士事務所サイドの判断で「毎月行く必要が無くなった。」とか、「よその事務所が毎月行くべきところを、うちの事務所は優れているから１年に１回で良い。」とか、そんな問題ではないんですね。クライアントの皆さんがどう感じておられるのかが大事なんです。税理士事務所の側の都合で決める事ではないんです。 顔を見せたのは契約の時だけで、それ以降は担当者という職員が時々やって来る。事前に合意できていて、その職員のサービスに不満がないのならいいと思います。ただ、ろくな職員教育もせずにＯＪＴと称する無責任な仕事の任せ方をする親方税理士だったら非常に困ります。ただ、担当者に据えるだけ。担当者も右往左往するし、何よりクライアントにすれば大迷惑です。

「問題が起こったら、使用者として監督責任を取るから心配ない。」こんな主張は全く筋違いで。手術前に院長先生から

「彼（執刀医）が失敗したときには、病院として責任をとります。」なんて言われたら恐ろしくはないですか？

​

税理士業界にも、納税者に与えた損害を賠償する保険制度があるんですが、損害の全てを保険でカバーすることはできません

から、その事務所（税理士個人）の財務内容を調べる必要がでてきます。責任をとると言っても、「いくらいくら弁償してください。」それで「即、振り込み。」とは行きません。相手の税理士と長い裁判を戦うはめになったりもします。「責任をとります（とれます）」、とか「とりません（とれません）」とか言う究極のハナシではなくて、何度も強調しますがお客様に対しどれだけの満足度で日々のサービスを提供できているのか。もっと日常的なところが問題なんですよね。